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皆様
お世話になっております。
ジオテクノロジーズ株式会社カスタマーサクセス担当でございます。
残暑が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
今回は、最新のプレスリリース情報をご案内させていただきます。
News✏️：ジオテクノロジーズの最新情報
１．「ビジネスデジタルアドレス」における緯度経度の登録・共有機能を提供開始 ～住所情報に加え、「入口」の情報を共有し、配送・訪問などの業務効率化へ～
▶https://geot.jp/pressrelease-20260803/
日本郵便株式会社とジオテクノロジーズ株式会社は、日本郵便が提供する「デジタルアドレス」の法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」において、企業が建物などの入口（以下「入口」）の緯度経度を登録・編集し、APIを通じて取得できる機能の提供を、2026年7月30日より開始しました。
本機能では、ジオテクノロジーズが提供する地図APIサービス「MapFan API」を利用することで、企業が「ビジネスデジタルアドレス」に、実際に到着してほしい入口の緯度経度を登録・編集できるようになります。
✓ 鮮度の高い地図データを活用することで正確な緯度経度の登録が可能に
✓ 登録した入口の情報はAPIを通じて取得できるため、一度登録した入口をシステムや業界を横断して取得することが可能に
これにより、従来の住所情報だけでは伝えきれなかった、入口の情報を的確に共有できるようになります。本機能を通じて、配送・訪問などにおいて、入口が分からず「現地で迷う」「電話で確認する」といった負荷を軽減し、業務効率化を支援してまいります。
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「ビジネスデジタルアドレス」における緯度経度の登録・共有機能を提供開始 | ジオテクノロジーズ株式会社
２．9月1日の「生活道路の30km/h化」を前に走行実態を分析
大阪・愛知・福岡・群馬・長野の調査対象道路で約6～9割が改正後の法定速度となる「30km/h」を超過
▶https://geot.jp/pressrelease-20260818/
ジオテクノロジーズ株式会社は、2026年9月1日の改正道路交通法施行令施行による「生活道路の法定速度引き下げ（60km/h→30km/h）」を前に、東京都23区、大阪府、愛知県、福岡県、群馬県、長野県を対象として、人流データによる走行実態分析および、位置情報に基づくアンケートによるドライバー4,994名への意識調査を実施しました。
調査の結果、東京を除く5地域の調査対象道路では、約6～9割が改正後の法定速度となる30km/hを超えて走行していることが分かりました。また、法定速度引き下げを約9割が「必要な改正」と評価する一方、対象道路と変更前後の法定速度の両方を正しく理解している人は1割未満にとどまりました。さらに、制度への賛同や安全運転への意識は高い一方、現在の運転感覚と施行後に求められる走行速度とのギャップが明らかになりました。
なお、人流データは当社が提供する「Geo-People」を、意識調査では同じく当社の位置情報に基づくアンケートリサーチ「Geo-Research」を活用しています。
▼プレスリリースの詳細はこちら
ジオテクノロジーズ、9月1日の「生活道路の30km/h化」を前に走行実態を分析 大阪・愛知・福岡・群馬・長野の調査対象道路で約6～9割が改正後の法定速度となる「30km/h」を超過 | ジオテクノロジーズ株式会社
残暑厳しい折ではございますが、皆様どうぞご自愛くださいませ。
今後も、ジオテクノロジーズの製品・サービスをどうぞよろしくお願いいたします。
次回配信もお役立ち情報をお届けしてまいります。
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